愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
しかし、本庁職員の女性割合は２７.５％と非常に低いままです。また、愛南町特定事業主行動計画、後期計画期間、令和３年度から令和８年度までの６年間ですけれども、ここにおいて男性職員の育児休業取得の数値目標を設定していないのみならず、女性職員の育児休業取得率のみ設定、１００％と設定するという、そもそも男女共同参画の理念にそぐわない目標設定をされています。
しかし、本庁職員の女性割合は２７.５％と非常に低いままです。また、愛南町特定事業主行動計画、後期計画期間、令和３年度から令和８年度までの６年間ですけれども、ここにおいて男性職員の育児休業取得の数値目標を設定していないのみならず、女性職員の育児休業取得率のみ設定、１００％と設定するという、そもそも男女共同参画の理念にそぐわない目標設定をされています。
職員定数につきましては、定数５５名に対して正職員が３３名、非正規職員が４名の３７名ですが、委員より、定数に対して人数が少ないが、支障はないのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、平成３１年度から窓口業務の民間委託を開始したことにより３７名体制となったもので、通常業務上の支障は生じていないが、海底送水管破損事故のような大きな事故の際には、本庁職員の支援を受けざるを得ない状況でしたとの回答がありました
これらによりまして、本庁職員に調査したところ、１９２名中１８人、９．３８％の本庁職員がさぬき市を訪れているとの報告を受けております。 その他のご質問につきましては、担当課長のほうからご説明をいたします。 ◎山本一英産業創出課長 議員ご質問の「ちょこたび」東温市・さぬき市共同発行についての１点目と４点目についてお答えいたします。
愛南町のこの本庁庁舎は、それまで使っていた旧城辺町役場の老朽化と合併による本庁職員の増加に伴い新築し、完成から３年がたちました。建築前は、教育委員会、水道課など、他にもありましたが分散していた業務を本庁で一括して行うことで、住民にワンストップサービスが提供できることを大きな目標として建設をいたしました。 しかし、現在も福祉業務の一部は保健センターで行っているのが現状です。
本庁職員ですよ。休みの職員にどうやって連絡とったんですか。めちゃくちゃ━━言っちゃだめじゃないですか。もう上がっているんですよ、証拠は、この記録に。きょうはちょっと顔写真出すとまずいから、顔写真出してないけど、６月に出しますけどね。ちょっと言ってくださいよ。 〔「梶原さん、次行け。何ぼ言うてもついじゃあ、これ。」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長 大崎産業経済部長。
支所におきましても、昨年６月の大雨の教訓から導入しました本庁職員の支所への動員体制が機能し、今回の難局を乗り切ることができました。また、本年４月には市職員ＯＢを防災支援員に委嘱しております。
ただ、共同事務所のパソコンにつきましては、宇和島市の本庁の職員が使用しております行政用の財務会計のシステムを使用する必要から、企画情報課が本庁職員のＸＰパソコンの入れかえに合わせて整備をする予定でございましたが、一部県から送付されるメールに添付されているマイクロソフトエクセルで作成したファイルが今回整備する行政職員用のオフィスソフトではうまく作動しないということが、ソフトのふぐあいが判明いたしましたので
そんな中においては、当然一番には消防機材の充実、それから、広域ではありますけれども、消防署・本庁職員の充実ということもやっていかなければいけないと思っております。 もう一つは、やはり、特に最後に、先ほど起こってきそうな大災害ということで、地震に対するということでは、ある程度、地震の１０秒か数十秒前、今は発生を予知できるというシステムも出てまいりました。
そうしたときに、愛南町全体の職員の計画にもすごく影響を及ぼすものでありますし、あそこで職務を行っておる職員が、その後、直ちに本庁職員として、すべて優秀な方とは思いますが、事務なりの業務にできるのかできないのか。 私は大きな問題がこれ発生することだと思います。
また、職員間の活性を図るため、本庁職員とのローテーションを組んではいかがでしょうか。赤松市民税務部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松南海男君） 赤松市民税務部長。
この間、支所と本庁の温度差はどうなのか、現在の本庁のシステムがすべてなのか、ベストなのか、本庁職員、支所職員の意識はどうなのかなど、さまざまな課題が見えてきているのではないかと感じております。 地方自治の本旨である住民の福祉の向上のため、最少の経費で最大の効果を上げるため、本庁、支所の職員がともに市民の立場で効率的な事務改善をすることが、市民のための行政の姿ではないかと思います。
11町村における各支所の権限問題と、今後、活力と効率的な支所運営、諸活動について、これも先ほど山本議員さんが支所の権限問題については質問され、答弁をいただき、よく承知をいたしましたので、関連することについての重複を避けますが、くれぐれも今治市事務決裁規程が絵にかいたもちにならないように、研修会等を開催し周知徹底を図っていただいて、支所職員と本庁職員の垣根を越えて早期にスムーズな業務遂行、円滑な職務執行
ただ、この問題というのは難しいのは、総合的にも見ておく必要があるのかなあと思うわけでありますけども、例えば現在、中核市、全国に松山市規模の市が35市あるんですが、そのデータを見ておりますと、本庁職員、人口１万人当たりの職員数の比較表というのがあるんですけども、現在、最も少ないのが郡山市の69.3名ということになっております。１万人当たりの総職員数ですね、本庁の総職員数です。